税務調査は、企業が適切に納税義務を果たしているかを確認するために国税当局が実施する重要な手続きです。多くの企業経営者にとって、税務調査への不安は大きなものですが、調査の流れを理解することで、スムーズに対応できるようになります。

税務調査の始まりから終わりまでを簡潔にまとめると以下のようになります。
１　調査日程の連絡
２　事前通知
３　臨場調査
４　補完調査
５　調査後のすり合わせ
６　調査結果の説明
７　施行

本文ではこれらのステップについて説明していきます。

調査日程の連絡（調整）

税務調査のスタートは前触れの無い日程調整から始まります。顧問税理士がいる場合には税理士へ、付けていない場合には、会社に直接税務署から連絡が来ます。「〇月〇日か〇日、税務調査を予定していますがご都合いかがですか？」のような形で調整を依頼してくるケースが多いです。ここで、すでに予定が入っている場合や、どうしても都合がつかない場合は、日程の変更を要求することができます。ここでの日程変更は、特段、悪い印象を与える事はありません。予定が入っている事なんて普通ですから。

事前通知

税務調査の日程が確定すると、国税通則法に定められた手続きとして、税務調査の事前通知が実施されます。これはほとんど電話で行われます。税務調査の日時や、調査担当者の名前、調査対象税目、対象期間などが事務的に羅列されます。聞いているだけでいいです。

臨場調査（帳簿調査）

実際に税務調査の日になると、税務調査官が会社にやってきます。まず挨拶から始まって、最初に会社のビジネスについて質問されます。事業の概要から、帳簿作成までの流れなど、午前中いっぱいかかるケースもあります。ここでの質問の内容や深さである程度調査官の実力がわかります。社長、責任者へのヒアリングが終わると、その内容を基に帳簿調査へと移行します。総勘定元帳や数字のもととなるエビデンスを要求されますので、適切に対応していきましょう。パソコンの中身をチェックされることもあります。調査は予定している日数でいったんは調査官は帰りますが、データの提供などを求められることがあります。

補完調査

調査官は会社で調査した内容を基に、さらなら調査を進めていきます。例えば、銀行に照会文書を出して出入金の履歴をチェックしたり、取引先に対して照会をし、調査で確認した取引が真正なものかどうかを確認したりします。調査先から持ち帰ったデータを税務署のパソコンに移し、精査して調査を進めたりもします。この過程で、追加の質問が会社に来ることもあります。

調査後のすり合わせ

調査した結果を基に調査官は指摘事項をまとめ、会社側に「この内容で修正してください」というすり合わせを実施してきます。ここで納得できない部分の議論をします。指摘事項におおむね納得できれば、修正申告のドラフトを税務署に送ります。

調査結果の説明

調査した結果を基に、税務署内部での決裁が終わると、調査結果の説明があります。これは５ですり合わせた内容が、税務署内部で決裁が取れたということだけですので、特に新しい内容はありません。調査結果の説明が終わると、修正申告の提出と税金の納付をすることになります。

施行（通知書の発送）

修正申告をしてから1か月ほど経つと、今回の調査に係る加算税関係の通知書が送られてきます。これを納付すれば、税務調査に関する手続きはすべて終了になります。

最後になりますが、税務調査は手続きが複雑で長期に渡りますが、会社側が誠実に対応し、適切な資料の準備と説明に努めることが重要です。流れを理解し、スムーズに税務調査を終わらせましょう。