税務調査の連絡は突然来ます。税理士を付けている会社は税理士から、税理士を付けていない会社は税務署から直接電話がかかってきます。「〇月〇日から〇日間税務調査を予定していますので、日程調整でご連絡しました」、というような形で調整依頼が来るケースが多いです。この場合、この日程には必ず合わせなければいけないのでしょうか？

日程の調整依頼はOK

結論から言えば、都合が悪ければ日程の変更をお願いしても全く問題ありません。

当初に指定された日程は税務署、または調査官の都合によるものです。すでに仕事の予定が入っていることはあるでしょう。税務調査で調査官が会社に臨場している場合、基本的には経営者が会社内にいることがベターです。したがって、出張や外出の予定が入っている場合、その日程に税務調査を入れるのは避けた方が良いでしょう。

日程変更はどれくらいまで許容される？

では、どれくらいの変更まで許容されるのか？これは正解はありませんが、「繁忙期を避けてほしい」くらいなら許されるイメージです。したがって、２、３カ月先なら対応できますよ、という相談はしてみてもいいかもしれません。これが、１年後、とかの話になると、特別な事情がない限り調査忌避とみなされ、厳しい態度で臨まれる可能性が出てきます。業種特有の繁忙期などは別ですが、ただ単に「忙しい」という理由だけでは受け入れられないでしょう。

税務調査を断ることはできるの？

税務調査は断ることはできるのでしょうか？答えはノーです。

税務調査への対応は強制ではありませんが、受忍義務がありますので、実質的には強制と言っていいでしょう。忙しくても義務なので対応しなければなりません。