税務調査に関する統計データが示す現実は、多くの企業にとって驚くべきものかもしれません。何気なく営んでいる日常業務が、いざ税務調査となるとどのような影響を受けるのか――。
ここで紹介するデータは、ただの数字ではなく、ブラックボックス的な部分がある税務調査を、ほんの一部ですが照らし出す側面があると思います。
修正申告の実態、不正行為の発覚率など、情報として知っていて損はないでしょう。
税務調査の７割以上が修正申告の対象となっている
結論から言えば、７割以上の企業が税務調査によって修正申告の対象となっています。
国税庁が発表している資料によれば、令和４年度の実地調査（税務調査）件数は62千件。そのうち、非違があった件数は47千件。つまり、約75.8%が修正申告の対象となっています。
私は毎年度この数値を見ていますが、年度による変動はそれほどなく、大体7割を上回る割合をキープしています。
ちなみに、申告漏れ所得金額は平均で1件当たり12,570千円、1件当たり追徴税額は3,010千円となっています。1件当たりの数値はすべての企業規模が母数なのであまり当てにならないかもしれませんが、平均で見るとこんな感じです。
不正発見はどれくらいの割合で発見されている？
売上除外や架空経費などの不正行為はどれくらいの割合で発見されているのでしょう？
不正は全税務調査のうち２割の企業で発見されています。額面通りに捉えれば、税務調査を受けた１０社のうち２社が不正をしています。おそらく、「そんなに多いの？」と思われた方もいるかと思います。
この数字は、税務調査のうち20%程度が不正認定される、という捉え方だとやや誤解を生むかもしれません。
税務調査には種類があって、一般部門による調査や中規模の企業を対象とした特官による調査、また不正が見込まれる事案を重点的に調査する特別部門による調査などがあります。３つのめの特別部門による調査は、ほぼすべての事案で不正が見込まれるため、おのずと不正件数は多くなるわけです。したがって、いわゆる一般的な調査のみを母数にすれば、もう少し割合は下がるのかもしれません。
（出所：国税庁）
税務調査で何かを指摘されるのは一般的なこと
はじめての税務調査で間違いを指摘されても驚くことはありません。7割以上の企業が修正申告の対象になっているのですから、金額の多寡はあるにしても、普通のことなのです。
国税調査官の立場からすれば、コストをかけて税務調査に行って、何も指摘できなかったとなれば、上司から何を言われるか想像できると思います。したがって、調査官も何か一つでも報告できる材料を持って帰りたいのです。
指摘事項なしは「是認」と言われます。これは税務調査を受ける企業のうち３割以下しか与えられない勲章ということです。税務調査で是認だった企業はその姿勢を継続し、事業を大きく育てていってほしいと思います。
