株式会社を設立するには最低25万円程度が必要になります。内訳は役所に支払う税金や手数料なので、必ず必要な費用となってきます。以下では会社設立に必要な費用の内訳を細かく見ていきます。

項目内容金額備考
印鑑印鑑作成1万円程度代表者印、銀行印、社印
定款収入印紙代4万円電子定款の場合は不要
定款認証手数料3万円から5万円公証役場へ支払い
登記登録免許税15万円または資本金×0.7%の高い方
その他代行手数料5~15万円前後司法書士など

印鑑作成費用

会社を作るには印鑑が必要です。費用は良い物を求めれば青天井ですが、最低限のしっかりしたものを作るとなれば１万円程度は必要です。
会社の印鑑は、公的な手続きや取引先との契約に使用する「代表者印」、金融機関との契約に使用する「銀行印」、請求書などの定常書類に押す「社印」の3種類を作成することが一般的です。代表者印は法務局において印鑑登録をする必要があります。なぜなら諸手続きで印鑑登録証明書が必要になるからです。銀行印は代表者印と同一のものでも可能ですが、盗難や紛失のリスクを軽減するため、代表者印と分けるのが一般的です。会社の規模が大きくなると、経理担当者が銀行印を管理するケースもありますから銀行印は分けた方が良いでしょう。社印はなくても問題ありません。IT化が進み、紙の請求書なども少なくなってきていますから、データで書類を作成すれば社印は必要ありません。

定款作成費用

収入印紙代

会社設立には定款の作成が必要です。この定款という書類は印紙税の課税対象であり、収入印紙４万円を貼付する必要があります。印紙税は法人の行為に課税する税金であり、会社設立という行為に付随して作成される定款に課税されるのです。

印紙税は紙の書類に課税される税金なので、電子定款の場合は印紙税は課税されず、この収入印紙代は不要となります。ただし、専門家以外の方が電子定款を作成するのは手間がかかるので、司法書士などの専門家に依頼するのがいいでしょう。

認証手数料　３万円～５万円

定款を作成した後は、公証役場において認証をしてもらう必要があります。この手数料が３万円から５万円かかります。手数料の金額は資本金の額によって変動します。

資本金の額定款認証手数料
100万円未満3万円
300万円未満4万円
300万円以上5万円

登録免許税

定款の認証が終わると法務局で会社設立登記の申請をします。申請時に発生するのが登録免許税です。登録免許税は株式会社の場合、15万円or資本金の0.7％のいずれか高い方、合同会社の場合6万円 or資本金の0.7％を納付する必要があります（100円未満の端数切捨て）。

自治体によっては、創業支援事業として登録免許税を半額にしているところもあります。

参考　千代田区創業支援事業

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/sogyoshien.html

代行手数料

これらの会社設立手続きを業者に代行依頼する場合は、その分の手数料がかかります。代行の範囲は様々で、丸ごとお願いするケース、電子定款のみお願いするケース、登記申請のみお願いするケースなどがあり、その内容によって手数料も変動します。大体５万円から１５万円程度が相場です。

マネーフォワード会社設立のススメ

マネーフォワード会社設立を使えば、設立代行に依頼しなくても自分で手軽に会社の設立登記ができます。定款作成も所定項目に記入するだけで作成が完了し、認証から登記までの流れもスムーズです。フローの中で印鑑作成や銀行口座、クレジットカードの作成までカバーされています。

（引用：MFクラウド会社設立）

特別な事情がない限りはMFクラウド会社設立を使ってスムーズにコストを低く会社設立することをオススメします。

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その他

登記申請が完了した後に取得する商業登記や印鑑登録証明書の発行手数料が発生します。1枚数百円です。必要に応じて発行申請しましょう。

設立費用はどこから出すの？経費になるの？

会社設立に関する費用は誰が出せばいいのか？という疑問がわくかもしれません。これは会社設立の費用なので、会社が負担します。つまり、資本金が元手となります。

会社の費用なので、経費（損金）になります。設立準備から会社設立までに発生した費用は創立費と言って、会計上はいったん資産に計上され、その後任意の期間で償却し費用化していきます。