税務調査に強い税理士ってどんな税理士なの？

税務調査に強い税理士とは

税務調査に強い税理士とは、「税務調査をスムーズに終わらせる事ができる税理士」です。強いというより、「巧い」という表現が適切だと思います。

ほとんどの顧客にとって、税務調査は本業に関係のない義務的なものです。本業に影響させたくないし、調査中もできる限り労力をかけずに終わりたい、というのが本音だと思います（税務調査には第三者から見た監査的なメリットもあるのですが、ここでは本論ではないので詳しく言及しません）。

税務調査をスムーズに終わらせる、とはどういうことか？国税調査官の意図、行動の背景を読み取り、円滑に調査が進行するようにサポートする、ということです。国税調査官の味方をする、という意味ではありません。

例えば、調査官の質問に対して的確な回答や資料を提出すれば、調査官はその問題点に対しては解決済みということで次の段階へ進みます。

調査官の質問の背景を理解せずに、見当違いな回答をしてしまうと、さらなる追加の資料を求められたり、最悪の場合、「会社の中では解決できない」と判断され、反面調査や銀行調査をされることもあります。

国税に反抗することの勘違い

やってはいけないのが「調査の妨害をすること」です。調査官の嫌がらせをすることが「税務調査に強い」とは言えません。むしろ、顧客に余計な負担をかける行為です。

調査官は限られた日数で調査を終わらせなければなりません。問題が解決していない状態で、調査の終結はできないのです。だから、調査がうまく進まず、その場で解決できなかった場合は、その後、資料のやり取りが続き、長引くケースが多いです。さらに、前述したとおり、会社に訪問しての調査以外にも調査の手法はあるので、反面調査や銀行調査など、別のアプローチで色々と調べられる可能性が高まります。

それから、個人差はあると思いますが、基本的に調査官は疑い深く、正義感が強いです。調査の妨害と取れるような行為をされた場合、「探られたくないことがあるのではないか」と着想します。いくつも調査を並行してい抱える中で、時間をかける調査先とそうでない調査先を選別するので、「怪しい」という印象を持たれた場合は、リソースを割かれてしまうことにもなりかねません。

国税の言いなりになるということではない

「調査をスムーズに進める事」は重要ですが、調査官の言う事をすべて聞くという意味ではありません。中には知識不足、経験不足の調査官もおり、非常識な要求をしてくる場合もあります。その場合は毅然とした対応で、その要求の背景を確認しましょう。特に根拠なく言ってくることも多々あります。ただ、何の根拠がなくても資料を見せて納得するのであれば、さっと資料を出して次に進む方がいいでしょう。

そして、一番大事なのは指摘事項です。ここが税理士は税理士の腕の見せ所の一つです。調査官は、修正してほしい事項を随時なり、最後にまとめて投げかけてきますが、それが本当に修正しなければならない事項なのか、という見極めをできるかどうか、は税理士の資質次第です。

国税調査官は修正申告の数字（増差所得）を管理されており、評価の対象にはなっていないというのが建前ですが、実際には営業マンのようにその数字で良し悪しを評価されます。したがって、できるだけ多くの所得を修正申告してもらいたい、という調査官が多いです。少し無理めな指摘や、グレーを完全に黒へもっていこうとすることは多々あります。そのような指摘をされた場合に、その見極めと論理的な反論をして、指摘を突っぱねられるかが、「調査に強い税理士」の要素の一つだと考えます。