記帳代行・経理代行の料金相場｜税理士の顧問料と決算料を含めた年間コスト

記帳代行や経理代行の料金を調べると、「月5,000円から」と書いてあるページと「月30万円」と書いてあるページが並んで出てきます。どちらも間違いではありません。含まれている業務がまったく違うだけです。

ここでは記帳代行・経理代行・税理士顧問料の3つを分けて相場を整理し、最後に年間の総額で並べます。月額だけで比べると判断を誤るためです。

料金がわかりにくいのには理由が3つあります

• 言葉の定義が揃っていない／「記帳代行」「経理代行」「経理アウトソーシング」「バックオフィス代行」が、事業者ごとに違う範囲を指しています
• 料金体系が3種類ある／月額固定・仕訳単価の従量課金・時間単価。同じ会社でもプランによって混在します
• 決算料が別建て／税理士の場合、年に一度の決算申告料が年間コストの3分の1を占めます。月額だけ見ていると見落とします

記帳代行の相場

帳簿を作る作業だけを頼む場合です。1仕訳あたり50〜100円の従量課金が主流で、件数別の目安は次のとおりです。

月間の仕訳数	月額の目安
〜100仕訳	5,000〜10,000円
100〜250仕訳	6,000〜20,000円
時間制の場合	1時間あたり2,000〜3,000円

税理士事務所に記帳代行を頼む場合は月5,000円〜5万円が相場とされ、記帳代行専門の会社より高くなります。資格の有無で単価が変わるためです。

従量課金には注意点があります。取引が増えれば料金も増えます。月100仕訳で1万円だったものが、事業が伸びて月400仕訳になれば4万円です。安く始まっても、伸びる会社ほど後で効いてきます。

経理代行の相場

記帳だけでなく、請求書の管理や支払、入金確認、給与計算まで含む場合です。中小企業で月10〜30万円が標準、バックオフィス代行全般の平均は月5〜10万円程度とされています。

幅が大きいのは、どこまで含むかで変わるためです。目安として、含む業務が増える順に並べると次のようになります。

範囲	月額の目安
記帳のみ	5,000円〜3万円
記帳＋経費精算	3万〜7万円
記帳＋買掛管理＋支払（振込データ作成）	7万〜15万円
上記＋売掛管理＋給与計算（経理部の機能をほぼ全部）	15万〜30万円

「経理代行が高い」と感じたときは、この表のどの行と比べているかを確認してください。記帳のみの見積もりと、支払まで含む見積もりを並べても意味がありません。

税理士顧問料の相場

法人の場合、月額1.5万〜10万円が目安です。年商規模で変わります。

年商	月額顧問料	決算申告料	年間合計
〜1,000万円	1.5万〜2.5万円	10万〜15万円	28万〜45万円
1,000万〜5,000万円	2.5万〜5万円	15万〜25万円	45万〜85万円
5,000万〜2億円	7万〜10万円	32万〜45万円	116万〜165万円

決算申告料は顧問料の4〜6か月分が目安とされ、年間コストのおよそ3分の1を占めます。月額だけを比べて契約すると、決算期に想定外の請求が来ます。見積もりは必ず年間の総額で比べてください。

「記帳代行込みの顧問料」かどうかで意味が変わります

同じ「月5万円」でも、記帳を自社でやる前提の顧問料と、記帳代行を含む顧問料では中身が違います。前者に記帳代行を足せば月7万円前後になります。比べるときは「記帳は誰がやるのか」を必ず揃えてください。

決算料の倍率にも同じことが言えます。「顧問料の4〜6か月分」という相場は、記帳代行込みの厚い顧問料を前提にした数字です。記帳を分けて考える事務所では顧問料が薄くなるぶん、倍率としては大きく見えます。倍率ではなく実額で比べてください。

3つを足すと、年間いくらか

従業員7名・年商5,000万円の会社を例に、組み合わせ別の年間コストを並べます。

組み合わせ	年間コスト	会社に残る作業
記帳代行会社＋税理士（決算のみ）	約30万〜50万円	買掛・支払・売掛・給与・経費精算のすべて
税理士（記帳代行込みの顧問）	約116万〜165万円	買掛・支払・売掛・給与・経費精算
税理士＋経理代行（経理部の機能まで）	約200万〜300万円	振込の承認のみ

いちばん安い組み合わせは、いちばん多くの作業が会社に残ります。どれが正しいという話ではなく、社内に誰がどれだけ時間を割けるかで選ぶものです。判断の材料は金額だけではありません。

料金が変わる5つの要因

同じ規模でも見積もりに差が出ます。主な要因は次の5つです。

• 取引量／仕訳数、請求書の枚数、経費精算の件数。いちばん効きます
• 拠点数／現金の管理場所が増えると、実査と突合の手間が拠点の数だけ増えます
• 給与計算の人数／人数そのものより、雇用形態の種類（正社員・パート・日払い）が多いほど手間がかかります
• 紙かデータか／領収書を紙の束で渡すか、スキャンやスマホ撮影でデータ化して渡すかで、同じ件数でも工数が変わります
• 会計ソフト／銀行・カードの明細が自動連携されているかどうかで、記帳の手間が数倍変わります

後ろの2つは会社側で下げられるコストです。見積もりが高いと感じたら、渡し方を変えるだけで下がることがあります。何をどう渡せばいいかは税理士に経理を丸投げすると、いくらで、どこまで任せられるのかに書いています。

見積もりを比べるときの4つの確認事項

1. 年間の総額で並べる／月額×12＋決算料。決算料の記載がない見積もりは、必ず聞いてください
2. 記帳は誰がやるのか／顧問料に含まれるのか、別料金か
3. 件数の上限があるか／「月◯件まで」の記載と、超えた場合の単価。上限の記載がないと、後から追加請求の根拠になります
4. ソフトの利用料は誰が払うのか／会計ソフトや請求書受領システムの利用料が別途必要な場合があります

当事務所の料金の決まり方

当事務所は仕訳単価の従量課金を採用していません。従業員数と前期売上高でプランを決め、月額を固定しています。取引が増えた月に請求額が跳ねると、予算が立てられないためです。

プランは規模に応じて6段階。税務顧問・決算申告・経理代行の3つを組み合わせた年間の総額でお見積りします。処理件数の上限と、超えた場合の単価は契約時に明示します。

代表的な2つのケースは社外経理部のご案内に実額で掲載しています。従業員7名・年商5,000万円で年179万円（税務顧問・決算申告を含む）が目安です。上の相場表と見比べてみてください。税務顧問と決算申告だけを取り出すと年95万円で、相場（116万〜165万円）より下に収まります。経理代行を足したぶんだけ総額が上がる構造です。

よくある質問

安い記帳代行を使って、決算だけ税理士に頼むのは損ですか？

損とは限りません。取引がシンプルで、社内に経理をわかる人がいるなら合理的な選択です。ただし決算期に帳簿の見直しが発生し、決算料が高くなることがあります。年間の総額で比べてください。

相場より安い事務所は何が違うのですか？

多くは業務範囲が狭いか、面談の頻度が少ないかのどちらかです。安いこと自体は問題ではありません。何が含まれていないかを確認したうえで、その部分を自社でやれるなら合理的です。

途中で料金が上がることはありますか？

規模が変われば見直しの対象になります。当事務所では前期売上高は決算のたびに、従業員数は増減が定着した時点で見直します。いずれもご相談のうえで、期中に一方的に変更することはありません。

見積もりを取るのに何を伝えればいいですか？

年商、従業員数、月間の請求書の枚数、給与計算の人数、使っている会計ソフト。この5つがあれば、おおよその金額は出ます。

まとめ

• 記帳代行は1仕訳50〜100円、月100仕訳で5,000〜10,000円。ただし取引が増えれば増える
• 経理代行は月10〜30万円。どこまで含むかで4倍以上変わる
• 税理士顧問料は年商5,000万〜2億円で月7〜10万円＋決算料32〜45万円
• 決算料は年間コストの3分の1。月額だけで比べない
• 安い組み合わせほど、会社に残る作業が多い

相場の数値は、経理代行・税理士紹介サービス各社が公表している料金相場の解説記事を複数参照し、レンジとして整理したものです（2026年9月時点）。実際の金額は事業者・業務範囲・地域により変動します。